平成３４年（２０２２年）４月１日から、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる内容の
民法の改正法が施行されます。（改正法は平成３０年（２０１８年）６月１３日に成立しています。）

満１８歳になれば、売買契約やクレジットカード契約、遺産分割などの法律行為を単独で行うことが
できるようになります。
（１８歳になるまでは、親権者や未成年者後見人が代わりに行います。）

女性が婚姻できる年齢は１６歳と定められておりましたが、今回の改正により１８歳に引き上げ、
男女ともに１８歳と婚姻年齢を統一することになりました。

なお、以下のケースなどでは、２０歳の年齢要件が維持されることとなります。
・養親となることができる年齢
・喫煙や飲酒
・競馬、競艇、競輪、オートレースの投票券の購入