遺贈（遺言者が「自分が亡くなったら、財産を遺贈する」ことを遺言に定めた場合）の登記
についてご説明します。

（一般的な例についてご説明します。具体的なケースにより必要書類が異なることがありますので、
依頼する司法書士や、遺贈する不動産を管轄する法務局にご相談してください。）

遺言で遺言執行者が定められている場合です。

（遺言執行者の選任がない場合はこちらです。）
（生前贈与の場合はこちらです。）

○遺言者の所有権の登記済権利証または登記識別情報

遺言者が生前その不動産を取得した際に法務局から発行された、
登記済権利証または登記識別情報です。（詳しい説明はこちら）

登記申請の意思確認のために添付します。

○遺言執行者の印鑑証明書

登記済権利証や登記識別情報を添付するのと同様に
登記申請の意思確認のために添付します。
（遺言執行者の住所がある市区町村役所で取得します。
発行後３ヶ月以内の有効期限があります。）

○遺言

公正証書遺言（公証役場で作成した遺言）の場合、
検認（家庭裁判所で行う、遺言の保存、確認の手続き）は不要です。
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認が必要です。
有効期限はありません。

遺贈の意思と遺言執行者の指定を証明します。

○相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
法務局(登記所）で取得します。正確な地番、家屋番号がわかっている場合には、
全国どこの法務局、法務局ショウメイセンターでも取得できますし、郵送でも取り寄せ可能です。
住所はわかるけど、地番、家屋番号が不明の方は、
法務局で相談しながら物件を特定して取得することになるので、
その不動産を管轄する法務局で取得することをお勧めします。

登記申請の対象となる不動産の現在の権利関係を把握します。
その権利関係を前提として登記申請するので、登記手続の基礎資料となるものです。

○遺言者の住民票の除票（本籍の記載があるもの）
被相続人が住民票をおいていた市区町村役所で取得します。
有効期限はありません。

登記簿上の住所と戸籍謄本のつながりを証明します。
最近では、「本籍の記載あり」と指定しないと、
本籍の記載が省略されることが多いのでお気をつけください。

○遺言者の死亡時の戸籍謄本
本籍地を管轄する市区町村役所で取得します。
出生時にさかのぼって取得する必要はありません。
有効期限はありません。

遺言者が亡くなったこと（＝遺贈の効力が生じたこと）を確認します。

○受遺者（遺贈で不動産を取得する方）の住民票
その方がお住まいの市区町村役所で取得します。
有効期限はありません。

登記名義人になる方の実在性、正確な住所を証明するためです。

○対象物件の固定資産評価証明書
不動産が存在する市区町村役所で取得します。（東京２３区では、都税事務所で取得します。）
使用すべき「年度」が決められています。

ある年の固定資産評価証明書は、
その年の４月１日から翌年の３月３１日までの登記申請に使用します。
（例えば平成２１年度の固定資産評価証明書は、
平成２１年４月１日から、平成２２年３月３１日までの登記申請に使用します。）

不動産登記法で定められた添付書類ではありませんが、
相続登記申請時に、国に納付する登録免許税を算出するために必要な書類です。

定額小為替を同封して郵送で取り寄せも可能ですので、
故郷の土地を相続した場合などでも、現地の役所に行かなくてもＯＫです。

○登記原因証明情報については、実務の取り扱いが統一され、
遺言書と遺言者の死亡時の戸籍謄本がこれにあたります。

登記の原因である「遺贈」が生じたことを証明する書面です。
遺言書のかわりに、遺贈の内容を報告書の形式にまとめた書面を提出しても
登記原因証明情報とは認められない取扱いが明確となりました。
◇遺言執行者が定められている場合、登記申請は遺言執行者と受遺者が共同で申請します。

業務に関するご依頼・ご相談はお気軽にお問い合わせ下さい。
TEL：0120-047-600 （フリーダイヤル）
＞メールでのお問い合わせはこちら

◇千葉県松戸市・ブライト総合司法書士事務所◇