遺言をした人の最終（死亡時に近い時期）の意思を尊重するという
遺言の制度趣旨のためこのような結果となります。
□遺言の作成後に、財産の内容が大きく変わってしまった場合
遺言を作成した後に財産を処分するなどして、
遺言者の財産の内容が大きく変わった場合には遺言を書き直すことをお勧めします。
遺言者の死後、遺言に書かれた財産と実際に残された財産とかけ離れていたなどという場合でも
遺言全体がが法的に無効になるなどとということはありませんが、
相続人が混乱し、財産の引継がスムーズに行かないことが予想されるためです。
□遺言の作成後に、遺言を書き直すことも自由です。
遺言に抵触したり、矛盾する行為を自由にできるだけでなく、
遺言は何度でも書き直すことができます。
たとえば、ある土地を長男に相続させるという遺言を作成した後で、
その土地を次男に相続させるという遺言を作成した場合、
土地は次男が相続することになります。
これも遺言者の最終の意思を尊重するという遺言の制度趣旨から導き出されます。
確実に財産を引き継がせるよう遺言の作成には
司法書士、弁護士などの専門家のサポート受けることをお勧めします。
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□相続人による過払い金返還請求
消費者金融やカード会社との取引があったために
過払い金が生じている方が亡くなって相続が発生した場合、
その相続人が過払い金の返還を請求することが可能です。
被相続人（亡くなった方）が、相続開始の時（亡くなった時）に
有していた一切の権利と義務が原則として相続人に引き継がれるので
当然に過払金返還請求権も相続されるのです。
過払い金の返還は、必ずしも相続人全員で共同で請求することなく、
各相続人が単独で請求することも可能です。
過払金返還請求権は、
各相続人の相続分に応じた金額で分割して相続されるからです。
また、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）により、
相続分と異なる割合で過払金返還請求権を相続したり、
ある相続人がすべて相続し他の相続人が相続しない、
などといった方法で相続し、返還請求することも可能です。
□相続人による過払い金返還請求の注意点
相続人として気を付けなければならないのは、
被相続人の借り入れの状況の調査を
急いで、かつ慎重に行わなければならないことです。
もし被相続人に数社からの借り入れがあって、
過払い金より残った借金の方が多ければ、
相続人は相続放棄により借金も財産もすべて相続しないことを
検討する必要が生じることもあるからです。
このような場合に、残った借金だけ相続を放棄し、
過払い金の返還請求権は相続して
貸金業者やカード会社に請求する、ということはできません。
□相続人による過払い金返還請求と相続放棄
相続放棄は原則として相続開始から３カ月以内に
家庭裁判所に手続きを行わなければなりません。
被相続人が残した消費者金融からの請求書や伝票やカードを見つけても、
それだけで借金を残したのか、過払い金があるのかは判断はつかないです。
しかし、相続開始後何もせずに３か月間が過ぎてしまうと、
単純承認といって、権利も義務も原則として相続人に引き継がれます。
相続放棄をするならば、債務の額や借り入れ先の調査、
添付書類である戸籍の収集を短い期間に行わなければならないので
迅速な作業、適切な方針決定が必要です。
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取引先を調査する手がかりとして、株式会社の登記事項証明書（会社登記簿）の
チェック事項についてご説明します。
登記事項証明書は１通７００円の手数料でどなたでも取得できるので、
民間信用調査や決算書の入手に比べ手軽に調査が可能です。
取引開始時はもちろん、ときどき登記事項証明書を取得してみて
下記のような重要事項に変更があった場合には
その背景などを相手方に確認することをお勧めします。
以下に具体的な登記事項証明書のチェック事項をご説明します。
◇商号
正式な商号が確認できます。
普段見聞きしている商号が通称であることかどうかや、
商号変更の履歴（前商号や変更時期）が確認できます。
◇本店
法律上の本店の所在地や本店移転の履歴が確認できます。
実際に本店と登記された場所にに行ってみることも重要です。
◇会社設立の年月日
会社設立登記申請（法人化）の日です。
法人化の前に個人事業を行っていた場合、その年数も社歴に加えている会社も散見します。
商号、本店、目的、役員などが一度に変更されている場合には、
その時に会社売買が行われた可能性があります。
◇目的
事業内容を表します。業務の実体とかけ離れている場合や、
関連のない事業が並んでいる会社の場合には注意が必要です。
◇発行可能株式総数、発行可能株式の総数、資本金の額
株式数の増減、資本金の額の増減の経緯、事情を相手方に確認してみるとよいでしょう。
「発行可能株式総数×１株の金額」を「授権資本金」などと
会社案内やホームページに掲載している会社を見かけますが、
実際に出資されている資本金は「資本金の額」として
登記された金額ですのでご注意願います。
◇役員
代表取締役や取締役などの住所、氏名、交代の時期を確認できます。
登記簿上の代表者と事実上の代表者が異なる会社の場合
その事情を確認することをお勧めします。
また、取締役が任期途中で頻繁に辞任している会社には
社長と幹部の関係に何らかの問題があることが多いので注意が必要です。
◇登記記録に関する事項
合併や法務局の管轄が異なる本店移転などが登記されます。
このような場合、合併や本店移転前の登記事項証明書をさかのぼって
調べてみる必要があります。
なぜなら、管轄が変わって新しく登記記録（登記簿）が作成されると、
古い管轄において抹消された登記事項は引き継がれないからです。
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〇クレジットカードのキャッシングとショッピング
クレジットカードの利用には、キャッシングとショッピングがありますが、
利息制限法を超える利率でキャッシングの利用の場合過払い金が発生することがあります。
クレジットカードでのキャッシングは「借金」ですので、
長期にわたって借り入れと返済を繰り返している場合
消費者金融業者の利用と同様に過払い金が生じているケースがあります。
それに対して、クレジットカードのショッピングの利用は立替金にあたります。
店などでクレジットカードを使用すると、
利用者が店に支払うべき代金をクレジットカード会社が立て替えて支払い、
後日クレジットカード会社が利用者に請求するという仕組みです。
立て替えなので利息制限法を超える利率という取引がそもそもないため、
ショッピングの場合には過払い金請求はできません。
〇クレジットカードの過払い金請求とショッピングの利用残高
キャッシング利用で過払い金の存在が判明したけれど
ショッピング利用で残高がある場合には
キャッシングの過払い金でショッピングの残高を支払います。
（実際には、現金のやりとりをせず相殺します。）
それでも残った過払い金を請求する方法が一般的です。
ショッピングの利用残高をすべて支払ってからでないと
過払い金を請求できないなどということはありません。
逆に過払い金でショッピングの残高が支払いきれない場合、
利用者がクレジットカード会社に支払う必要があり、
その支払い方法を司法書士が依頼者にかわり交渉することがあります。
〇クレジットカードの過払い金請求とカードの継続使用
クレジットカードの過払い金を請求しても、
これまでどおりクレジットカードを使用できるかどうかは、
クレジットカード会社によりますが一般的には難しいものとお考えください。
クレジットカードの利用ができなくなることで、
仕事上の決済や日常生活に差支えるケースもあります。
携帯電話の代金や高速道路のＥＴＣについてカードが使えなくなるのはその典型でしょう。
いきなりクレジットカード会社に過払い金の請求をせず、
司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
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直接的に津波や液状化の被害を受けた土地だけを対象にしているわけではなく、
「市区町村（地域）ごとに」調整割合を定めていることです。
たとえば、千葉県松戸市の宅地では0.95、言い換えれば５％減と定められています。
対象地域および調整割合の一覧は下記の法務省ホームページに掲載されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyousewariaihyou_index.html
〇建物の所有権保存登記などにかかわる登録免許税の算出について
建物についても土地と同様な減額調整の制度がありますが、
土地と異なるのは、市区町村で発行した「り災証明書」の添付が必要であることです。
〇調整が適用される期間について
これらの取扱いは、東日本大震災が発生した平成２３年３月１１日以降の登記申請に適用されます。
すでに完了した登記申請で、過大に登録免許税を納付している場合があります。
それらにつきましては、法務局において順次還付手続きが行われる予定とされています。
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登記申請する際に管轄違いがないようご注意願います。
なお、登記事項証明書の交付は、柏支局のみならず全国の法務局で取り扱っていますので、
不動産の所在地にかかわらず、お近くの法務局で交付を受けられます。
（コンピュータ化する前の閉鎖登記簿の謄本の交付については、
交付申請前に法務局にお問い合わせ下さい。）
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ただし、印鑑カードに関する事務は引き続き柏支局でも取り扱います。
（野田出張所では印鑑カードに関する事務は取り扱いません。）
（印鑑届、変更届は千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱います。）
登記申請をする際に、管轄違いがないようご注意願います。
なお、会社や法人の登記に関する登記事項証明書や印鑑証明書の交付は、
柏支局、野田出張所のみならず、全国の法務局で取り扱っていますので、
会社の本店所在地、法人の主たる事務所の所在地にかかわらず、
お近くの法務局で交付を受けられます。
（コンピュータ化する前の閉鎖登記簿の謄本の交付については、
交付申請前に法務局にお問い合わせ下さい。）
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１ 「被災建物に代わる建物」の所有権の保存登記、移転登記が非課税
１－１．対象となる方
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震と
これにともなう原子力発電所の事故による災害により、
所有する建物に被害を受けた者であることを市町村長から証明を受けた方
１－２．対象となる建物
東日本大震災により滅失した建物および東日本大震災により損壊したために
取り壊した建物に代わる建物として新築または取得した建物（被災代替建物）
１－３．対象となる登記
平成２３年４月２８日から平成３３年３月３１日までの間に受ける
所有権保存登記および所有権移転登記
この免税措置の適用を受けるためには、登記申請書に罹災（りさい）証明書を
添付しなければならないのでご注意ください。
２ 「被災建物に代わる建物」を目的とする抵当権設定登記が非課税
２－１．前記「被災代替建物」の新築または取得のための資金の融資を受ける際に、
その融資を担保するために被災建物に代わる建物を目的として設定する抵当権の登記
２－２．建物の所有権の保存または移転登記と抵当権設定登記を同時に行うこと。
抵当権の設定登記だけが対象であり、根抵当権の設定登記については適用されません。
被災建物に代わる建物の新築または取得のための資金の融資でることの証明書は不要です。
３ 「被災建物に代わる建物」の敷地として利用する土地の所有権移転登記が非課税
３－１．前記「被災代替建物」の敷地の用に供される土地として取得したこと
３－２．所有権移転登記であること
（ただし、敷地に関する地上権または賃借権の設定もしくは移転の登記も
非課税の対象となります。）
被災代替建物と同時に取得する土地、被災代替建物の建築のために先行して取得した土地、
すでに敷地として利用されている土地、が対象となります。
４ 「敷地を目的とする抵当権設定登記」が非課税
４－１．被代替建物の敷地の用に供される土地の取得のための
資金の貸付けに係る債権の担保するためにその土地を目的とする抵当権設定登記
４－２．土地の所有権移転登記と同時に受ける登記であること
抵当権の設定登記だけが対象であり、根抵当権の設定登記については適用されません。
被災代替建物の敷地の用に供される土地の取得のための資金の貸付に係る
債権であることの証明書は不要です。
ただし、印鑑カードに関する事務は引き続き成田出張所でも取り扱います。
（印鑑届、変更届は千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱います。）
登記申請をする際に、管轄違いがないようご注意願います。
なお、会社や法人の登記に関する登記事項証明書や印鑑証明書の交付は、
成田出張所のみならず、全国の法務局で取り扱っていますので、
会社の本店所在地、法人の主たる事務所の所在地にかかわらず、
お近くの法務局で交付を受けられます。
（コンピュータ化する前の閉鎖登記簿の謄本の交付については、
交付申請前に法務局にお問い合わせ下さい。）
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現行 １．０％
新 １．３％ （平成２３年４月１日登記申請分より適用）
売買日にかかわらず、登記申請が行われた日で適用される税率が決定されます。
◇建物の売買による所有権移転の登記の登録免許税率は現行どおり
２．０％で変更ありません。
◇土地の「売買以外の原因」による所有権移転登記の登録免許税率は次のとおりです。
・相続または法人の合併 ０．４％ （変更なし）
・共有物分割 ０．４％ （変更なし）
ただし、その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限定されます。
・信託 現行 ０．２％
新 ０．２５％（平成２３年４月１日登記申請分より適用）
・その他の原因 ２．０％ （変更なし）
（例：「贈与」「財産分与」「交換」など）
◇なお、平成２４年４月１日から、以下のとおり変更されることとなっています。
土地の売買による所有権移転登記の登録免許税率は１．５％
土地の信託による所有権移転登記の登録免許税率は０．３％
ただし、印鑑カードに関する事務は引き続き佐倉支局でも取り扱います。
（印鑑届、変更届は千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱います。）
登記申請をする際に、管轄違いがないようご注意願います。
なお、会社や法人の登記に関する登記事項証明書や印鑑証明書の交付は、
佐倉支局のみならず、全国の法務局で取り扱っていますので、
会社の本店所在地、法人の主たる事務所の所在地にかかわらず、
お近くの法務局で交付を受けられます。
（コンピュータ化する前の閉鎖登記簿の謄本の交付については、
交付申請前に法務局にお問い合わせ下さい。）
ただし、印鑑カードに関する事務は引き続き松戸支局でも取り扱います。
（印鑑届、変更届は千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱います。）
登記申請をする際に、管轄違いがないようご注意願います。
なお、会社や法人の登記に関する登記事項証明書や印鑑証明書の交付は、
松戸支局のみならず、全国の法務局で取り扱っていますので、
会社の本店所在地、法人の主たる事務所の所在地にかかわらず、
お近くの法務局で交付を受けられます。
（コンピュータ化する前の閉鎖登記簿の謄本の交付については、
交付申請前に法務局にお問い合わせ下さい。）
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