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民事再生(個人民事再生)手続のデメリット

□個人民事再生手続のデメリット

個人民事再生には次のようなデメリットがありますので、
ご自身の場合にはそれらが受け入れられるものかどうか、
債務整理の手続の選択の際によく司法書士の説明をお聞き下さい。


□「継続的または反復的な収入を得る見込み」が必要な点

継続的または反復的な収入を得る見込みがない方には残念ながら
この手続きを選択することができません。
つまり、失業やケガ、病気などで、収入がとだえたために、
債務整理が必要になった方にはこの手続きが使えない点がデメリットです。


□費用が高額になるケースがある点 

他の債務整理手続に比べ個人民事再生は費用が高額になる傾向にあります。

個人民事再生は、依頼者の債務を一覧にし、
現在の資産や生活の収支を明らかにして原則として3年間で債務を支払う
計画を裁判所に提出しなければなりません。

これら提出する書類の準備が複雑で、作業量も多いです。
そのため、司法書士費用が高額になってしまいます。

また、司法書士がお手伝いする個人民事再生手続においては、
裁判所が個人再生委員を選任する場合が多く(東京地裁では必須)、
個人再生委員の報酬として約20万円から約25万円を納付する必要があります。

債務整理のためなのに、
高額の費用を用意しなければならないことがデメリットといえます。
(ブライト事務所では、費用の分割払い、積み立てについてお気軽にご相談下さい。)


□民事再生認可の後の支払いの点

個人民事再生は、
裁判所で認められた金額を3年間返済し続けていくことが必要です。
破産のように原則として借金をいっさい支払わなくてよい手続きに
比べると経済的な負担となります。

また、住宅ローン条項付き個人再生手続の場合は、
住宅ローンについては債務の減額がなく、
債務整理前と同じように支払いを続けていかなくてはなりません。


□いわゆるブラックリストに載ってしまう。

他の債務整理と同様に信用情報登録機関に登録されてしまい、
7年程度新たなローンの利用や、
クレジットカードの発行を受けることができなくなることが多いです。


□債権者から保証人に請求がなされる。

お金を借りた際に、連帯保証人を立てる契約をしている場合、
借主が個人民事再生を使用すると、債権者は保証人に対して返済を求めます。
(しかし、一般の消費者金融での借り入れや、クレジットカードでのキャッシングでは
 保証人契約をしているケースはごくまれです。)

したがいまして、民事再生手続を選択する場合は、
あらかじめ保証人の方にも話を通しておく必要があります。
そして、保証人の方も場合によっては、
個人民事再生や自己破産の手続をすることも考えられます。


□債務整理したい債権者を選択できない。

原則として債権者全員に対して平等に手続が行われるので、
任意整理のように債務者が債務を整理する債権者を選択できないことが
デメリットといえます。

例えば、下記のような借り入れを債務整理から除外して、
債務整理前と同様に支払いを続けながら、
他のクレジットカード会社や貸金業者だけの借り入れを整理したり、
過払い金の請求を行ったりすることはできません。

債務整理から除外したい借り入れの例
・保証人が立ててある借り入れ(前述)
・勤務先からの借り入れ
・勤務先が発行しているクレジットカードを利用している場合
(民事再生手続では、これらもすべて裁判所に届け出ます。)


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posted by 千葉県松戸市の司法書士事務所  【ブライト総合司法書士事務所】 at 21:48| 債務整理・過払い金