ブライト総合司法書士事務所では、株式会社や有限会社だけでなく、
近年増えている合同会社についても設立から清算までのさまざまな場面で、
登記の専門家である司法書士本人がサポートします。

上場企業、大企業の依頼者の場合は期限内に確実に登記を済ませるように
議事録など書類のチェックを行い、新株予約権や監査等委員会設置会社の登記にも
対応しております。

中小企業の依頼者の場合には、登記だけでなく、そのベースとなる議事録の
作成方法や、株主総会、取締役会のアドバイスも行っております。

また、一般社団法人、一般財団法人、医療社団法人、ＮＰＯ法人などの法人登記も
受託しておりますのでお気軽にご相談ください。

以下の４項目は代表的な例です。これ以外にもごく日常的な登記である
役員（取締役、監査役、理事、監事など）変更登記、本店移転登記、
ほとんどの会社では経験することが少ない資本減少登記や
合併、会社分割、株式移転・交換などの組織再編の登記、
会社じまいとなる解散登記、清算結了登記など会社・法人の登記全般にわたって取り扱っております。

１．設立登記の場合

司法書士が依頼者から会社、法人設立に至った事情、設立の目的などについて
お話を伺います。必ずしも事業を立ち上げることに対する夢や希望ばかりでなく、
個人事業を会社形態にしなければならない事情をお聞きすることもあります。

それぞれのケースに応じて、司法書士が株式会社、合同会社、一般社団法人など、
費用や使い勝手の良さ、取引先への認知度などを考慮して
どの形態で設立するか提案しております。
たとえばその結果、依頼者が株式会社を選択した場合には、
さらに資本金の額や役員構成、機関構成などで依頼者のニーズに合った
制度の選択、設計を行い、設立登記までサポートいたします。

さらに、できあがった会社の登記が取引先からどのように見られているか、
という視点からどのように登記すればより依頼者のためになるかを考えて、
大量生産の規格品ではなくオーダーメイドとして登記を受託しています。

２．事業目的の変更など定款変更に関する登記の場合

事業目的など定款変更をともなう登記の場合、依頼者の過去の定款の内容を
可能な限り確認して作業を進めていきます。
過去十数年にわたり定款を整備していなかったケースなどは、
定款全体をリニューアルする依頼を受けることもしばしばです。

事業目的の表現にも注意を払って登記を行います。依頼者のこだわりが
強く出る部分ですので、そのこだわりを生かしつつ、
過去の登記の例や先例などもふまえた表現を提案しております。

３．募集株式の発行の場合

いわゆる新株発行のケースです。株主割当や第三者割当といった用語が
わからなくても、会社の方がどのように新株を発行するのかといったイメージを
司法書士がお聞きして書面化していきます。
現金を出資する場合はもちろん、自動車などの現物を出資する場合や
ＤＥＳ（Debt Equity Swap＝デット・エクイティ・スワップ、
会社に対する貸金を出資する）の場合も対応しています。

株式は発行しないが資本は増加するような準備金・剰余金の資本組入れの登記のほか、
さまざまな形態の種類株式を発行する登記なども受託しております。

４．会社のコンパクト化・簡素化の登記の場合

登記を実体に合わせて運営を簡素化したいというニーズにもとづいて、
司法書士が会社の定款の変更とその登記を提案します。
会社法施行前からある会社からの依頼がほとんどですが、
たとえば以下のようなケースです。

○名前だけで実際には活動していない取締役、監査役を登記から外したい。
○監査役が辞めたが、後任者が見当たらないので監査役を廃止できないか。
○公告をする方法が日刊新聞だが、公告費用がかさむのではないか。
○株券を発行していないのに、登記では株券を発行することになっている。
○株式は近親者しか持つことがないので、会社に無関係な人が株主になることを防げないか。

このようなお悩みを司法書士が依頼者からお聞きして、
会社法で認められた方法を提案します。

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